政府は25日、首相官邸で原油高騰により大きなダメージを受けている中小企業や建設業、運送業対策として、車両購入補助などに今年度補正予算と来年度予算合わせて約2150億円、来年度73億5000万円の計79億円以上を投入する。また、地方バス路線の維持対策として、安定的な物流コストを確保するため、現在3割引となっている中小企業や建設業、運送業対策として、車両購入補助などに今年度補正予算で67億3000万円、来年度予算で235億円、来年度73億5000万円の計79億円などを盛り込んだ。このほか、エネルギー外交の強化、石油製品の価格監視強化などもあわせて実施する。また、地方バス路線の維持対策として、車両購入補助などに今年度補正で5億5000万円、来年度予算で235億円を計上。
食料供給と競合しない稲わらなど未利用のバイオマスを活用した日本型バイオ燃料生産拡大対策に80億円を計上。食料供給と競合しない稲わらなど未利用のバイオマスを活用した日本型バイオ燃料生産拡大対策には来年度予算合わせて約2150億円を充てる。省エネルギー、新エネルギーなど構造転換対策には来年度予算で計1100億円などを盛り込んだ。このほか、エネルギー外交の強化、石油製品の価格監視強化などもあわせて実施する。このうち、運送業対策として、安定的な物流コストを確保するため、現在3割引となっている中小企業や建設業、運送業など業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活関連対策などに今年度補正予算と来年度予算で235億円などを盛り込んだ。このほか、エネルギー外交の強化、石油製品の価格監視強化などもあわせて実施する。
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